本日の新聞に、横浜市が来年度から国が定める障害者雇用率（１．８％以上）を満たす企業に対し、市発注事業の入札参加評価点に別途加点する新制度を導入するとの記事がありました。
法律で５６人以上の会社は、常用雇用労働者数の１．８％以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないと定められています。
そして、１．８％未達成の場合は、不足する障害者数に応じて1人につき月額５万円のお金を納付しなければならないことになっています。（現状３００人以下の会社に減免措置あり）
神奈川県内の民間企業で、国が定める法定障害者雇用率を達成しているは、約４０％とのこと。
雇用の現場において様々な課題は多いと思いますが、行政がこのような制度を導入することで、この豊かな日本において働く場がなく自立して生活していくことの出来ない多くのハンディキャップを持つ方々の生活が変わっていく機会になれば素晴らしいことと思います。
また、日本の多くの人達が、エコや地球環境保護、世界の貧困救済など壮大なテーマに目を向けている今、我々が生活するこの日本という地元地域にも困っている現状があるということを、少しでも知るきっかけにもなれば良いなと思いました。
企業の社会貢献活動としても、障害者の場合は法定雇用率以下のお金の納付、その他はチャリティー団体への寄付など、お金を渡すだけでの話ではなくて企業自体の具体的な行動が求められてきていると思います。