東京都の社会福祉基礎調査書で、障がい者の生活実態を調べた資料があります。
さまざまな個性を画一的な統計では把握することに無理がありますが、全体感の把握ということでこういった統計もたまに見たりしてます。
色々な事業に取り掛かるにあたって、内閣府の障がい者白書も含めて全体的な現状把握をしようとあらためて最近調べていました。
法改正等もあって施設数など刻々と現状は変わってますが、まず全国の大まかな数字から以下に書いてみます。
日本における障がい者・児の数
身体 ３５１．６万人
精神 ２０４．０万人
知的 ４５．９万人
障害の種類別にみた身体障がい者数（総数３２４．５万人）
肢体１７４．９万人、内部８４．９万人、聴覚・言語３４．６万人、視覚３０．１万人
年齢階級別にみた身体障がい者数
１８～１９歳１．１万人（０．３％）
２０代７．０万人（２．２％）
３０代９．３万人（３．８％）
４０代２１．３万人（６．６％）
５０代４６．８万人（１４．４％）
６０～６４歳３６．３万人（１１．２％）
６５～７０歳５２．２万人（１６．１％）
７０以上１４８．２万人（４５．７％）
不詳０．２２万人（０．７％）
身体障がい者更正援護施設等の数と定員数（更正施設・生活施設・作業施設・地域利用施設）
１９０５箇所 ５．５万人
障がいの種類別にみた身体障がい児（～１７歳）数（総数８．１９万人）
肢体４．７７万人、聴覚・言語１．５２万人、内部１．４２万人、視覚０．４８万人
年齢階級別にみた身体障がい児数
０～４歳１．３５万人（１６．５％）
５～９歳２．３１万人（２８．２％）
１０～１４歳２．８９万人（３５．３％）
１５～１７歳１．５４万人（１８．８％）
不詳０．１万人（１．２％）
年齢階級別にみた知的障がい者・児数（在宅者）
（総数３２９．２万人）
０～４歳１．２４万人
５～９歳３．０１万人
１０～１４歳３．３１万人
１５～１９歳３．３６万人
２０代７．９８万人
３０代５．０７万人
４０代３．７７万人
５０代２．２５万人
６０歳以上１．４８万人
不詳１．４４万人
知的障がい者の施設数と定員（更正施設・授産施設・デイセンター）
３３６４箇所 １６．９万人
以上出典「障がい者白書（Ｈ１５）」
こうしてみてみますと、６００万人のなかで、身体にハンディのある方が最も多く、精神にハンディのある方が次に多い。
また日本全体もそうですが身体にハンディのある方の高齢化も顕著である。
また、無認可のものは含まれてないですが、施設の数と定員数が総数より少なく、多くの人が利用していないものと推定される。
ということがわかります。
では次に、より細かな実態として東京都が２００４年１１月に発行した資料から、特に経済活動に絞って書いてみます。
収入を伴う仕事の有無（総数６４７人）
仕事をしている６１．８％（うち身体２４．８％、知的６１．８％、精神２６．３％）
仕事をしていたが現在はしていない１４．４％（うち身体５７．９％、知的１４．４％、精神５９．２％）
今まで仕事はしたことがない２２．９％（うち身体１６．８％、知的２２．９％、精神１３．８％）
無回答０．９％
仕事の種類（複数回答・総数４００人）
作業所・授産施設等で就労６２．３％（うち身体１２．４％、知的６２．３％、精神５６．８％）
常用勤労者２１．５％（身体３４．４％、知的２１．５％、精神１１．５％）
パート・アルバイト・日雇１５．３％（身体１４．６％、知的１５．３％、精神１４．６％）
家業の手伝い１．８％
自営業０．５％
内職０．３％
その他０．３％
仕事をしていない理由（３つ以内の複数回答・総数２４１人）
健康上の理由４２．３％
受け入れてくれる職場がないため２４．９％
その他１９．９％
自分にあった仕事がない１４．１％
人間関係がうまくいかなかった１０．８％
無回答５．４％
会社倒産・人員整理など４．６％
職場に通うのに負担がかかるため３．７％
・・・・・
収入の種類（３つ以内の複数回答・総数６４７人）
年金・恩給６２．０％
就労収入５４．６％
手当３８．２％
収入なし６．３％
生活保護３．４％
・・・・・
平成１４年度の収入額（総数６４７人）
５０万～１００万円３２．８％
１００万～１５０万円２６．３％
５０万円未満１４．２％
１５０万～２００万円８．７％
収入なし６．３％
２００～２５０万円４．３％
・・・・・
こうしてみてみますと、東京都のこのときの調査では全体の６割の人が仕事をしており、仕事場は６割が福祉作業所・授産施設である。
また知的・精神にハンディのある方が福祉作業所・授産施設での仕事が多く、身体にハンディのある方は企業等での常勤が多い。
仕事をしていない理由については、健康上の理由、受け入れてくれる職場がない、自分にあった仕事がない、ということが上位にある。
また７３％以上の人が年収が１５０万円以下となっている。
以上のことが把握できます。
それぞれのケースがありますが、基本的には全体としてやはり収入が多くないことがあります。
これらは数字でのほんの表面的な一面なので、大まかなことしかわかりませんが一つの情報として参考なります。
収入面についておもうのはやはり仕事・仕事場がもっと増えたほうが良いということ。
企業での雇用については、現状を熟考したうえで法定雇用率の数字合わせだけでない、地に足の着いた仕事・仕事場づくりが進めばいいなと。
一方福祉作業所や授産施設においての経済活動については、現場にてそれぞれの個性に合わせた仕事・仕事場を作り出して、みんなのそれぞれ出来ることで少しずつでも収入が上がっていけるようになればいいなと。
皆で出来ることを少しずつでも地道にやっていければと思います。